大日本印刷（以下、DNP）は、3月31日に、JTBプランニングネットワークの株式の95％を取得して子会社化し、同時に社名をDNPプランニングネットワークに変更したと発表した。

日本政府は、重要な施策に“観光立国”や“地域創生”を掲げ、新しい観光のあり方を検討するさまざまな対策を実施しているという。

また、国際的な大型イベントなどをきっかけに国内外からの交流人口の飛躍的な増加が予想され、多くの集客交流が見込まれている。

DNPは、こうした背景を受けて、旅行・観光関係の市場拡大を見込んでおり、電子ペーパーを使ったポスターやデジタルサイネージの設置やコンテンツ配信、来場者への広告・販促等のコミュニケーション活動のほか、デジタルマーケティング等のソリューションの提供を通じて、観光事業者や自治体などを支援している。

一方、JTBプランニングネットワークは、旅行・観光分野の高い専門知識とネットワークを強みに、旅行パンフレットなどの広告・販促物の制作、キャンペーンやイベントの企画・運営などの総合販促事業を展開してきた。

今回DNPは、同社をDNPプランニングネットワークとしてグループに加えることで、同社の強みやノウハウを活用し、旅行・観光事業の拡大を目指すとしている。