ANAHDは4月1日、これまでデジタル・デザイン・ラボにてプロジェクトとして進行していた「アバター」を、社会インフラ化し事業として立ち上げる「avatarin（アバターイン）株式会社」を設立したと発表した。

新会社には、「アバタープロジェクト」をけん引してきた、深堀昂 氏が代表取締役CEOに、梶谷ケビン 氏が取締役COOに、それぞれ就任する。なお、ANAHD発の、初めてのスタートアップ会社となっている。

これまでANAHDのデジタル・デザイン・ラボは、2016年10月に、米XPdRIZE財団主催のコンペティションでのグランプリを受賞したことをきっかけに、高性能アバターを開発する国際賞金レース「ANA AVATAR XPRIZE」がスタートしたという。

2018年には、正式に「アバタープロジェクト」を立ち上げ、様々なアバターの実証実験を産官学で進めると同時に、将来に向けたアバターの社会インフラ化をビジョンで表した「ANA AVATAR VISION（エーエヌエーアバタービジョン）」を発表。

そして、2019年に「アバター準備室」にて事業化の準備を進め、今回事業会社を設立する運びになったという。

　今後、世界中から各分野のエキスパートを積極的に採用し、アバターに関するサービス、テクノロジーおよびリサーチのさらなる強化、パートナー連携、外部資金調達などを通して、新規市場の開拓をスピーディに実施するという。

また、新型コロナウィルスへの対応として、遠隔でのコミュニケーションを必要としている医療施設などに、独自開発した普及型コミュニケーションアバター「newme（ニューミー）」を優先して提供する。

今後は、アバターを社会インフラとして、医療、介護、教育、ショッピング、鑑賞、観光などの様々な用途で利用可能なサービスを展開していく予定としている。