カゴメが、NECと共同で、欧州のトマト一次加工品メーカー向けにAIを活用した営農支援事業を開始することを発表した。

今回発表された営農支援事業では、センサーや衛星写真によりトマトの生育状況や土壌の状態を可視化するサービスとAIを活用した営農アドバイスサービスの販売を行うサービスを提供。

同サービスを利用することにより、熟練栽培者のノウハウを習得したAIが、水や肥料の最適な量と投入時期を指示。これにより、栽培技術の巧拙にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減を実現でき、かつ地球環境に優しい持続可能な農業を実践できるという。

また、トマト一次加工品メーカーは、同サービスを活用することで、自社圃場や契約農家の圃場におけるトマトの生育状況を網羅的に把握することが可能に。客観的なデータに基づいた全体最適な収穫調整ができることで、生産性の向上が図れるとしている。

カゴメによれば、加工用トマトの生産は、新興国を中心とした人口増加や経済成長に伴い、今後も拡大が見込まれるそうだが、持続可能なトマトの栽培には、生産者の減少や環境負荷低減への対応など様々な課題に取り組む必要があるという。

そのため同社とNECは、2015年から同技術の開発に着手。2019年までにポルトガル、オーストラリア、アメリカなどの地域で実証に取り組んできた。

なお、2019年にポルトガルの圃場で行ったAI営農実証試験では、窒素肥料は一般平均量から約20％少ない投入量で、ポルトガル全農家の平均収量の約1.3倍となる、1ヘクタール当たり127トンの収穫量となり、熟練栽培者の栽培とほぼ同等の結果となったという。

こうした実証により、同サービスの事業化の目処が立ったため今年4月にカゴメ内に「スマートアグリ事業部」 を新設。まずは欧州の顧客にむけて事業を展開していくとのことだ。

また将来的には日本市場での実用化も視野に入れており、2020年は国内のいくつかの産地で本事業展開の検証を実施する予定としている。