朝日新聞社と北海道新聞社が、コンテンツの出稿からデジタル編集を一貫して行える「統合編集システム」を共同開発することで合意。システム構築を担う富士通と、三社でシステム開発の基本契約書を交わしたことを発表した。
今回新たに開発される統合編集システムは、動画を含むコンテンツを出稿、編集、発信するだけでなく、クラウドでコンテンツを一元管理をすることにより、これまでに蓄積されたコンテンツも活用できるシステム。
5G時代における動画需要に対応し、既存の動画編集ツールと新システムを接続することで、動画も文章や写真と同じようにシステムに登録、編集、流通できる仕組みを実現するとしている。
また、クラウド上にシステムを構築することで、開発プロセスの自動化などクラウドで提供される機能を生かし、システムの完成後は、新聞社側での維持管理コストを低減。システムを共用することで、維持管理にかかるコストを導入企業間で分け合える効果も期待できるという。
さらに、記事の要約などができるAI技術を活用し、業務効率化を図っていくとのことだ。
各社は、同システムを開発することにより新聞制作を基軸とした従来のシステムを刷新し、デジタルメディアを含むマルチメディアでの配信を実現するインフラを目指すとしている。
なお、稼働については、2022年度中(決算期3月末)の開始を予定しているとのことだ。