Twitter Japanは3月27日に、COVID-19を報じるジャーナリストを支援すべく、ジャーナリスト保護委員会と国際女性メディア財団に100万ドルを寄付すると発表した。
この寄付金は、これらの組織が新たな経済的緊張に直面しても活動を継続できるようにし、ジャーナリストを直接支援するために使用されるという。
ジャーナリスト保護委員会（CPJ）エグゼクティブ・ディレクターのジョエル・サイモン氏は以下のように述べている。
「Twitterの寛大な支援に感謝しています。ジャーナリスト保護委員会での私たちの取り組みは、世界中のジャーナリストがCOVID-19パンデミックを安全に取材するために必要な情報とリソースを確保することに焦点を当てています。
そして私たちは、ニュースを検閲し、報道機関の仕事を制限している政府に対しては異を唱えます。
政治指導者、保健政策の専門家、そして一般の人々がこの重要な瞬間に情報に基づいた決定を下すことができるように、タイムリーで正確な情報が各国において、また国境を越えて流通していくことを必要としています。」
また、国際女性メディア財団（IWMF）事務局長のエリサ・レエス・ムニョス氏は以下のようにコメントしている。
「今、この世界的なパンデミックを取材対応するジャーナリストのコミュニティを支援する必要性が非常に高まっています。
国際女性メディア財団は、危険で困難な環境で活動するジャーナリストとの数十年に及ぶ活動に基づいて、安全とセキュリティが業界で果たす重要な役割を理解しています。
Twitterの素晴らしい支援のおかげで、IWMFはジャーナリストのコミュニティのニーズに、より深く、強固に対応することができるようになります。
多様なコミュニティのジャーナリストをサポートすることで、この進化する時代に可能な限り代表的なニュースを一緒にサポートすることができます。」