富士通は3月26日、日本国内のさらなるビジネス拡大に向けて、富士通マーケティングを統合した、約9,000人規模の新会社を7月1日に発足すると発表した。
新会社は、自治体業務ソリューション「INTERCOMMUNITY21シリーズ」や電子カルテソリューション「HOPEシリーズ」などのパッケージ・サービスビジネスを提供する。
また、国内ビジネスの圧倒的な拡大に向けて、ガバメントクラウドをはじめとする日本を支えるシステムを同社と連携し、パートナーとクラウドファーストで強力に推進。パートナー向けにSaaS商品の拡充や、アプリケーション開発支援プログラムなどの整備を行う。
また、高度な提案を行うビジネスプロデューサーが、AIやクラウド、ローカル5Gなどの先進テクノロジーと最適なサービスを組み合わせていく。
これにより、地域が抱える社会課題や経営課題の解決、およびビジネス創出する。
さらには、官民学医による横断的なデータ連携がもたらすDXビジネスについても推進し、Society 5.0を目指す超スマートな社会の実現を牽引していくとのことだ。