新型コロナウイルスに関してのデマや有害コンテンツの規制対策を実施してきたFacebookが、その取り組みに関する最新情報を共有した。
FacebookとInstagramのアプリ内では、1月よりすべての国のニュースフィードのトップに、WHO、CDC、地域の保健当局から発表された新型コロナウイルスの情報にアクセスできるポップアップを表示。
新型コロナウイルス関連のハッシュタグをタップしたときにも、同様のポップアップが表示されるようになっている。さらにWHOを含む保健当局に無料広告を提供し、多くの人が正しい最新情報を手にすることができるようにしてきた。
同社の発表によると、これらの取り組みを通じて、FacebookとInstagram全体で、10億人以上が、WHOを含む保健当局からのリソースに誘導され、1億人以上がクリックして詳細を読んだという。
さらに同社は、先週よりいくつかの国で「COVID-19インフォメーションセンター」の提供を開始。これもFacebookのニュースフィードの上部に掲載され、国家保健機関やWHOなどの組織からのリアルタイムに更新されている。同サービスは、世界中でまもなく利用可能になるとのことだ。
また、WhatsAppでは最新の新型コロナウイルスに関する日次レポートである「WHO Health Alert」を受け取ることが可能になった。病気の蔓延を防ぐ方法、よくある質問への回答などを友人、家族に共有できるようになっている。
さらに英国やインド、インドネシア、シンガポール、イスラエル、南アフリカなどの国で、保健省と直接協力し最新情報を提供している。先週には、これらの組織からWhatsAppユーザーに1億を超えるメッセージが送信されたとのことだ。
なお、どのアプリにおいても、新型コロナウイルスに関する有害な誤情報は削除しており、それらに該当する広告およびコマースリスティングも削除されているとのこと。
さらに、WhatsAppとメッセンジャーでは、チェーンメッセージを含む転送メッセージを受信した際に注意勧告をするラベルを作成。誤情報が拡散されないよう、転送できる回数に制限を設定したという。さらに機械学習を使用して、これらを行うアカウントを特定し、規制している。
また、ウイルスの起源は陰謀であるなどの、直接的な危害をもたらさない主張については、事実調査パートナーと協力し、これらの主張が正しいかについて調査を実施する。その後、ファクトチェックをした結果を表示するという。
こうした新型コロナウイルスに関するグローバルなファクトチェックコミュニティの作業をサポートするため、同社は独立ファクトチェックネットワークと提携し、100万ドルの助成プログラムを立ち上げた。
同社は、引き続きWHOらと協力し、すべてのアプリで正確で信頼できる情報にアクセスできるよう尽力していくとのことだ。