米Amazon、新型コロナで経営難の近隣企業のための支援基金設立
Amazonが、新型コロナウイルスの影響により、経営が難しくなったAmazonの近隣の飲食店などの小企業に現金を還付する「Neighborhood Small Business Relief Fund」を設立したことを発表した。
この基金は、地域に密着して経営していた中小企業を救済するためのもの。従業員が50人未満、または年間収益が700万ドル未満の小規模企業を対象としており、ワシントン州シアトルまたはベルビューのリグレード地区にあるアマゾンオフィスビルの数ブロック内にある企業、かつ近隣住人が徒歩で利用する企業に限るという。
助成金の対象となる企業が申請をした場合、新型コロナウイルスにより支払いができなくなった従業員への賃金の担保や、店舗の家賃の支払いのために、Amazonができるだけ早く現金を支給するという。
今回の取り組みに当てられた費用は、およそ500万ドル。すでにいくつかの近隣企業が同助成金を利用しているとのことだ。