伊藤忠商事が、タイや欧州を中心に企業向けコミュニケーションツールを提供するEko Corporation Co. Ltd.（以下、Eko社）と、同社ツール「eko」の日本国内における独占販売代理店契約を締結し、販売を開始したと発表した。

政府主導の働き方改革によって各企業における働き方の多様化・効率化が求められるなか、従業員間のコミュニケーションやエンゲージメント向上の重要性が高まっている。

加えて、昨今の新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、各企業のテレワーク需要が高まっており、社内SNSやチャット、ビデオ会議など、テレワークを実現するビジネスコミュニケーションツール導入を検討する企業が急増している。

一方、日本国内の社内SNSやチャット等のビジネスコミュニケーションツールの導入率は、欧米各国と比較しても未だ低い状況であるのが現状である。そこで、手頃な価格で、すぐに利用できるビジネスコミュニケーションツールが求められている。

Eko社は、タイの大手財閥であるCPグループの創業家の一員であるKorawad Chearavanont氏によって2012年に設立されたスタートアップ企業。

同社の提供するekoは、チャット・通話やファイルの管理、社内申請や営業レポートの作成までさまざまな機能をスマートフォン1つで利用することが可能なビジネスコミュケーションツール。

特に、店舗や在宅で働く従業員との社内コミュニケーション活性化やエンゲージメント・生産性の向上に寄与する点を強みにしているという。

伊藤忠商事は2017年に同社と資本業務提携を発表し、東南アジアなどにおける事業開発を支援してきた。

今回の日本市場進出に伴い、ekoの独占販売代理店契約を締結し、国内販売を開始する運びとなった。

なお、日本国内における新型コロナウイルスの影響拡大により、緊急で在宅勤務などのテレワークを行う企業を支援するため、同ツールを3カ月間無償で提供するとのことだ。