日立グループ社、物品の原産地証明を支援するサービスを提供
日立ソリューションズが、輸出入で自由貿易協定（以下、FTA）を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」を3月18日からクラウド上で提供開始することを発表した。
同サービスは、FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産（協定国産）であることを企業が自ら証明する「自己証明制度」の原産性判定手続きにおいて、専門家の知見を生かしたワークフローや証明書類の一元管理で、正当性を確立するもの。
現在、関税削減や貿易手続きの円滑化などを目的としたFTAが発効されているが、企業がFTAで関税削減の恩恵を享受するためには、輸出する物品が協定国産であることを示す原産地証明制度への対応が必要となる。
また、近年発効された環太平洋経済連携協定（CPTPP、通称TPP11）や日欧EPAなどの原産地証明制度に関しても手間が多いという。
従来の日本商工会議所に申請して原産地証明書の発給を受ける第三者証明制度から、企業が自ら協定国産であることを証明する「自己証明制度」に切り替わっているが、この自己証明制度では貿易手続き時の検認に手数を要する現状にある。
これには、原産地証明の正当性と証明書類の準備が求められ、怠ると不正行為と判断され、追徴や罰金の支払いなど、コンプライアンス違反のリスクを伴うという。
日立ソリューションズは、2016年9月からFTAの積極的活用を研究する「FTA戦略的活用研究会」に参画。専門家や参加企業との交流を通じて培った適切な原産地証明書管理の手続きを実現する原産地証明書管理機能を個別システムとして提供してきた。
こうした背景を受け、初期費用を抑えて短期間で導入できるクラウド上で「原産地証明書管理サービス」を提供するに至ったとのことだ。