ドコモが、総務省の令和元年度5G総合実証試験（※）の取り組みにおいて、さまざまな地域課題の解決に貢献する5Gのユースケースの実現性を検証するため、5Gを活用した12の実証試験および超高速移動環境における電波伝搬特性の測定を実施したことを発表した。
この取り組みは、総務省が昨年実施した「5G利活用アイデアコンテスト」の上位入賞を果たしたアイデアをもとに、37の自治体および企業、大学などの各パートナーと協力して2019年10月から2020年3月の期間に行われたもの。
ドコモが実施主体となり、総務省より請け負った試験グループGI「屋外環境において複数基地局、複数端末の環境下で平均4-8Gbpsの超高速通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討」では、4.5GHz帯および28GHz帯の5G無線装置を用いた医療・介護／観光／労働力／教育／モビリティの5つの応用分野におけるサービス・アプリケーションの実証試験を全国各地で実施。
さらに、NTTコミュニケーションズが実施主体となった試験グループGⅡ「移動時において複数基地局、複数端末の環境下で平均1Gbpsを超える高速通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討」にも参画する。
4.5GHz帯および28GHz帯の5G無線装置を用いて、電車や除雪車などを想定した移動体に対する無線アクセスに関する試験を行い、4つの応用分野における実証試験の実施および超高速移動環境における電波伝搬測定を実施した。
今後も、ドコモはこれまでの研究開発で得た技術やノウハウを基に、さまざまなパートナーと連携し、幅広いアプリケーション・サービスを組み合わせた新たな 5G活用サービス創出に取り組んでいくとのことだ。
（※）総務省「令和元年度５Ｇ総合実証試験の開始」（2019年8月16日発表）