freeeが、エフアンドエムの「オフィスステーション労務」との連携を開始したことを発表した。

オフィスステーション労務は、金融機関レベルのセキュリティ環境を搭載する、クラウド型労務手続きシステム。e-Gov電子申請システムの外部連携APIに対応しているため、スムーズな電子申請ができるという。

今回の連携により、人事労務freeeは2020年4月以降の特定の法人事業所（※）が社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合の電子申請義務化に対応。

API連携は専用アプリを利用し、人事労務freeeからオフィスステーション労務への従業員情報の連携を3月中に、給与計算結果と賞与計算結果の連携を4月中にリリース予定とのことだ

（※）特定の法人事業所とは
・資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が1億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）