Amazonが、シアトルの中小企業の支援を行うため、助成金として500万ドルを中小企業救済基金として準備していると発表した。
この基金は、従業員50人未満、もしくは年間収益が700万ドル未満であり、顧客の足取りに商売を左右される、指定の範囲内にある小規模企業を対象としている。
助成金プロセスの一部として要求される情報には、各申請者が3月に失うと予想する収益が、関連するバックアップ情報とともに含まれるという。
また、Amazonは同社の所有する建物のテナントに1か月分の家賃を補助することも発表している。
なお、同社のシアトルとベルビューのオフィス警備員や清掃スタッフも含めた1万人以上の従業員に、在宅勤務を推奨している間も給与を保証している。
同社は、現在の新型コロナウイルス感染症による状況を乗り越えるために、地元のコミュニティと協力し、また、地域の中小企業の支援をしていくとのことだ。