Googleが、あらゆるユーザーに向けた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する対応と支援ついて発表した。

同社は、日本ユーザー向けに、Google検索のSOSアラートで最新のニュースに加えて、内閣官房新型インフルエンザ等対策室や厚生労働省、世界保健機関（WHO）が提供する信頼性の高い情報へのリンクを表示している。

同様に、YouTubeでもCOVID-19に関する情報を探しているユーザー向けに、内閣官房新型インフルエンザなどの対策室へのリンクを表示する。ユーザーを誘導するよう務めているほか、影響を受けている地域の政府やNGOを対象に、教育や情報発信に活用できるよう、広告収益の寄付を行うという。

また、フィッシングやマルウェア、間違った情報などからユーザーを守るために、Trust and Safetyチームにより、24時間体制で監視を実施。

Google広告では、COVID-19を取り巻く状況を利用しようとする広告をすべてブロックしており、過去6週間にブロックされた広告の数は数万に達してるという。

Google Playでは、開発者に対して「配慮が求められる事象」を利用するアプリを禁止しており、Googleのコンテンツポリシーでは、「医療や健康に関連する機能を備えたアプリのうち、誤解を招くものまたは有害な可能性のあるもの」も禁止している。

また現在、臨時休校やテレワーク、相次ぐイベントの中止や延期に伴い、様々なデジタルツールへのニーズが高まっている。これに伴い、YouTubeのライブ配信機能を支えるためのリソース追加を行うという。

そのほか、世界中のすべてのG Suite/G Suite for Education ユーザーに向け、Hangouts Meet ビデオ会議機能へのアクセスを無料で提供するとしている。