Facebookが、「Facebook」や「Instagram」に政治関連の広告を掲載する場合、本人認証を義務付けることを発表した。
同機能は、昨年6月に広告の透明性ツールが全世界で利用可能となったことを受け、始められるもの。対象となる国で選挙や政治に関連する広告の掲載を希望するユーザーは、本人確認や、広告の責任者情報の開示が必要となる。
また、「PR」の免責情報に表示する内容情報として、広告主自身の名前、自身が管理者となっているページ、または団体の名前を選択することも可能となる。
免責情報に団体やページ名を使用することを選択した場合、対象国におけるビジネスの住所や電話番号、メールアドレス、ウェブサイトといった追加情報の提供が必要だ。
今後、この機能は、チリ、日本、メキシコ、インドネシアなど、新たに32カ国で導入され、選挙や政治に関連した広告に関するポリシーの施行が開始される。
なお施行開始は3月中旬を予定しており、年内にはミャンマー、ブラジルなど、対象国を拡大する予定とのことだ。