Twitter、全従業員に在宅勤務を奨励　リモートで全社会議

米Twitterが、世界中の全従業員に、可能な限り在宅で勤務するよう奨励していること発表した。

以前より新型コロナ対策として全従業員の出張禁止、オフィスへの来客制限やイベント中止などの取り組みを発表してきた同社だが、現在世界中のほとんどの社員が在宅勤務をしている状況だという。

またオフィスは通常通り解放しており、希望する従業員は出社することが可能となっているが、香港、日本、および韓国のオフィスに拠点を置く従業員は、すべて在宅勤務が必須となっている。

CEOであるジャック・ドーシー氏は、自身の公式Twitterアカウントで、初のバーチャル全社会議を開催したことをツイート。米Googleの「Hangouts Meet」と米Slackを利用して行ったことを報告し、「バーチャルでの会議は完璧に機能しました。以前ではできなかったことが、かなりできるようになってきています。GoogleとSlackに感謝を！」とコメントしている。