東芝データが、先端テクノロジーの実証事業や社会実装の支援を強化する開発拠点を福島県会津若松市内スマートシティAiCT内に開設したことを発表した。
今回の開設は、同市のスマートシティ構想「スマートシティ会津」への参画・支援を目的としたもの。東芝テックの「スマートレシート（※）」を活用し、協力を通じて得られる経験・実績をもとに、日本各地で推進されるスマートシティの実現に貢献していくという。
スマートシティは、先進的技術の活用によって都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化する取り組みである。サイバーとフィジカルを高度に融合したSociety 5.0の先行的な実現の場とされている。
このスマートシティをいち早く実現するために、政府は2020年2月4日、最先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」実現のための国家戦略特区法改正案を閣議決定しており、第201回通常国会（1月20日～6月17日）で審議される見通しとなっている。
こうした状況を踏まえ、地方創生の取り組みの一環として、官民データを活用した街づくりや継続的な経済発展を目的としたスマートシティへの取り組みが各地で開始されており、スマートシティ会津もその1つだという。
東芝グループは、市民中心・課題解決型のスマートシティ計画を進める会津若松市の取り組みに賛同し、東芝データを中心にイノベーションの実現に協力する運びとなったとのことだ。
同社は、今回の協力を通じて得られる経験・実績をもとに、今後も日本各地で進められるスマートシティの実現に貢献していくとしている。
（※）店舗で買物客が会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化して提供することができるシステム。買物客はスマートフォンアプリに表示されたバーコードをレジで読み取ってもらうことで、電子化されたレシートデータを受け取ることができる。