アリババグループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うテレワーク対応を支援するため、企業向けコミュニケーションとモバイルオフィスサービス「DingTalk（ディントーク）」の新機能を日本企業向けに発表した。

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新機能には、時間制限なく最大302人までが参加できるビデオ会議機能や、最大1,000人の大規模グループチャット、緊急・重要メッセージの送信に対応するグループ通知機能が含まれている。

メッセージ内で日本語や中国語を含む12言語での双方向翻訳を可能にするAI翻訳機能も搭載された。

また、アプリ上で決済申請や休暇申請などへのワンストップ・モバイル申請承認機能、テレワーク時の勤怠状況を記録するオンライン勤怠記録、特定のタスクに該当する従業員に送信するプロジェクト・タスク管理ツール、複数の関係者によるオンライン・ドキュメントの同時編集、進行中のステータスの更新、日々の作業レポートやカレンダーの共有も可能である一連のスマート・モバイルオフィス・ツールの提供も開始したとのことだ。

DingTalkの最高技術責任者であるヒューゴ・ジュ氏は、

「日本でのテレワークに対する需要の高まりに対応するため、DingTalkに新機能を追加しました。日本国内や中国にある支社とのやり取りなど、複数拠点が連携して取り組む必要のある日本の企業に価値あるサービスを提供できるものと考えています。」

とコメントしている。