三木市と大和ハウス工業は2020年、住み続けられるまちづくりの推進に向けた包括連携協定を締結したことを発表した。

同協定は、三木市と大和ハウス工業が相互に連携および協力して、全国の郊外型戸建住宅団地が抱えるさまざまな課題を解決する先行モデルとして、「多世代の住民が快適で安心安全に暮らし続けられるまちづくり」をめざし、市民サービスの向上と地方創生に寄与することを目的とされている。

三木市と大和ハウス工業はこれまで団地再生に関する協議を進めている。2014年には三木市が内閣府「特定地域再生計画策定事業」に認定され、2015年8月には15の企業・団体と地域住民による産・官・学連携の「郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立。

高齢化が進む緑が丘地区をモデル地域とし、地域住民および新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる「多世代循環型コミュニティ」を形成するために必要なサービス（※）について、緑が丘町まちづくり協議会や一三木市生涯活躍のまち推進機構とともに具体的な検討を進めてきた。

さらに、2019年2月には、自動運転による移動サービスや、クラウドソーシングによる就業環境整備などの実証実験を行い、課題解決に向けて取り組んできた。

現在、両者は実証実験より継続してクラウドソーシングを提供しており、子育て層の主婦を中心に約40名の住民が従事。受託業務量も増加しており、今後も安定した就労環境の提供が見込めるとしている。

また、同様に昨年12月より、団地内の同社所有地に設置したビニールハウスにおいて、胡蝶蘭の栽培業務を開始している。そこで働く高齢者や障がい者が安全・安心して働けるよう、ウェアラブルデバイスによる健康管理を行っているという。

今後は住民とともに、全国の郊外型戸建住宅団地に先駆けたモデル構築を目指すとのことだ。

（※）コミュニティ内での高齢者に適した住宅の住み替えや、ICTを活用したサービス提供の効率化、郊外でも可能な新たな働き方の創出等