楽天ペイメントおよび楽天Edyは、総務省が実施する「マイナポイント事業」におけるキャッシュレス決済事業者としての本登録が2月19日（水）に完了したと発表した。
これに伴い、楽天ペイメント運営のスマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」と楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」が同事業におけるキャッシュレス決済サービスに本登録された。
マイナポイント事業とは、キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて付与される「マイナポイント」の活用により、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、総務省が2020年度に実施する事業。
楽天ペイと楽天Edyがキャッシュレス決済サービスとして登録されたことにより、2020年7月よりマイナポイントの申込受付で両サービスの選択が可能となる。
両社は、これまで「キャッシュレス・消費者還元事業」を通じて、より多くのユーザーにキャッシュレス決済の体験ができる環境を提供してきた。
同事業への参画を機に、キャッシュレス化をさらに後押しし、マイナンバーカードおよびマイキーIDの保有者がキャッシュレスを身近に利用できるよう、利便性およびサービス向上に努めるとしている。