ファミリーマートは、2019年11月14日に発表した「新たな加盟店支援及び本部の構造改革」に伴う早期退職優遇制度を実施したところ、1,025名が退職する結果となったことを発表した。
同社は、人員体制の適正化のため、原則40才以上の社員を対象に、2020年2月までに約800名（全社員の約1割）の社員の希望退職を募っていた。
今回、募集期間中に合計1,111名の応募があり、制度利用退職者は全社員の14％余りの1,025人が退職することなった。
なお、同社に影響を及ぼす可能性のある一部社員については、同制度の適用外としているという。
同社は、今回の募集に伴って発生する割増退職金総額は、2020年2月期の当社連結決算において、その全額を費用計上する予定としている。同制度の実施に伴い年間約80億円の経費減につながるとのことだ。