日本IT団体連盟（以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会が、中部電力の地域型情報銀行サービス「MINLY」について、第３弾となる「情報銀行」認定を決定したことを発表した。
MINLYは、地元に密着した情報を受け取ることができるサービス。アプリを通じて基本属性や興味・関心事項、行動履歴・予定などのパーソナルデータを地域型情報銀行に預託。これにより、データの提供先であるサービス事業者（地域の店舗等）からキャンペーン情報やクーポン、ポイント等の便益を受け取ることが可能となっている。
なお現在のサービスエリアは豊田市のみとなっており、3月上旬ごろに本格的にサービスを開始する予定だ。
また、利用者はアプリでデータを確認・修正・削除することが可能。預託したデータの提供先や、それらがどのように活用されているかを確認することもでき、自らパーソナルデータの提供項目や提供先を設定することも可能だという。
今回付与された情報銀行認定マークは、指針ver1.0を踏まえて日本IT団体連盟が策定した、国際水準のプライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等に関する認定基準に適合しているサービスを示すもの。
そのため、情報銀行認定を受けたサービスや事業者においては、消費者個人がその個人情報を信頼して託せるサービスや事業者であることをアピールすることが可能となるとのことだ。