JR東日本グループが、不動産ファンドビジネスに参画し、ファンドによる駅近接の物件の取得（外部物件の取得）を推進することを発表した。
今回の参画は「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」に基づき、駅を中心とするビジネスからくらしづくり（まちづくり）への挑戦を目指したもの。
「NEXT10」の達成に向け、今回JR東日本とジェイアール東日本ビルディング（以下、JEBL）は、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）と連携。不動産ファンドビジネスへ参画する。
またJR東日本グループ内におけるアセットマネジメント機能のノウハウ習得等を目指し、JEBL内に「アセットマネジメント準備室」を解説。今後は、同準備室において、アセットマネジメント事業への参入の検討を進めていくという。
さらに不動産ファンドビジネスに精通した人材を育成するため、JR東日本グループからみずほFGへの人材派遣を実施。また、みずほFGからJEBLに人材の受入を行うことで、ノウハウの相互共有と不動産ビジネスの強化に努めていくとのことだ。
同社は今回の不動産ファンドビジネス参画への具体的な取り組みとして、2020年2月に私募ファンド1号を設立。JR東日本及びJEBLは、同ファンドへのエクイティ出資をはじめ、様々な側面から主体的な関与を行う予定だという。
なお、私募ファンドについては今後5年間で数百億円規模への拡大を目指していくとのことだ。