オプトホールディングは、2月12日に開催する取締役会において、2020年3月27日開催予定のオプトホールディング第26回定時株主総会で定款の一部変更（商号変更）を付議し承認されることを条件として、2020年７月１日付（予定）で商号を「デジタルホールディングス」に変更することを決議したことを発表した。
同社は、1994年にオプト（現オプトホールディング）という商号で主にインターネット広告代理事業を主事業として運営してきた。
デジタル産業革命は勢いを増し、社会や利用者を取り巻く環境が日々変化する中、インターネット広告代理事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また同社グループの発展にも必要不可欠になっているとしている。
そのため同社グループは、デジタルシフト事業の拡大に取り組んできたとのことだ。
そこで同社は、主事業を「インターネット広告代理事業」から「デジタルシフト事業」へと事業構造を改革するため、新戦略・経営体制によりデジタルシフト事業を拡大し、2030年には企業価値を１兆円とすることを新たな目標にしたという。
これにより今回、“デジタルシフトカンパニー”として更なる発展と、多様化するデジタルビジネスに対応していくため、象徴ともいえる商号をデジタルホールディングスに変更するに至ったとしている。