博報堂は、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を7社共同で発足した。
共同発足者は、朝日新聞社、小学館の関係会社であるC-POTおよびエイトリンクス、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドの6社。
Japan Contents Blockchain Initiativeは、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアム。
ブロックチェーンシステムを基盤とした自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業各社のコンテンツを保護することができるという。
これにより、コンテンツを安全に流通させることが可能となり、コンテンツ流通の拡大が見込めるとしている。
また、同コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することもでき、将来的には、同プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていく方針を示している。
なお、第一弾として、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」を本プラットフォーム上で運用するとのことだ。
「Card Hunter」とは、ブロックチェーン技術を活用して、トークンとして実装されたデジタルコンテンツを、テレビ番組をリアルタイムで視聴している生活者に一斉配布できるスマートフォンアプリ。
今後7社は、同コンソーシアムに参加する企業を広く募り、ブロックチェーン技術の活用で日本のコンテンツ産業の成長に寄与することを目指していくとしている。