山梨中央銀行、日本システムウエア（以下、NSW）とNTT東日本が、地域のICT利活用の推進と更なる経済発展を目的とする連携を開始することを発表した。

今回、3社は「連携に関する基本契約書」を締結。地域企業様に対してICTソリューションを協力して提供していくとのことだ。

なお、各社の具体的な取り組みとして、山梨中央銀行は取引先企業のさまざまな経営課題を把握し、ICTソリューション導入に向けたコンサルティングを実施。

NSWは同社保有の山梨データセンターを活用した、システム構築から運用・保守まで含めたICTトータルソリューションを提供。さらにAIやIoTを中心とする最新テクノロジーを駆使し、地域企業様へのデジタルトランスフォーメーション推進を支援する。

また、NTT東日本は地域企業の経営課題の解決に向けた最適なICTソリューションの検討・提案に加え、地域企業様が提供するICTソリューション等の事業拡大支援を行なっていくとのことだ。

現在、地域の中小企業の大半が人手不足に悩まされている中、「労働生産性向上」や「業務効率化」が課題として挙げられており、その対応は急務となっている。

さらに、デジタル化の進展に伴う社会構造・ビジネスモデル変革への対応が、中小企業において重要な戦略に位置づけられており、付加価値の向上、販路拡大・営業力強化など、トップライン収益向上のためのICT利活用は、更に高まっていくことが予想されるという。

こうした背景を受け、地域企業のコンサルティングを実施している山梨中央銀行、企業へのデジタルトランスフォーメーション推進支援およびシステム構築を行うNSW、光回線等のアクセスサービスやICTソリューションを提供するNTT東日本の3社が連携。

地域のICT利活用を推進し、地域企業が抱える多様な課題の解決と地域経済の発展を目的とする取組みを開始することになったという。