日本交通は、2020年2月11日より東京・大阪を中心としたタクシー約6,000台において、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業への対応を開始することを発表した。

対象となるキャッシュレス決済手段にてタクシー運賃を支払った場合に、5％の還元が受けられるという。

日本交通では、JapanTaxiによるタクシー配車アプリ「JapanTaxi」への対応や、セルフレジ型マルチ端末「決済機付きタブレット」の導入を通じて、タクシーのキャッシュレス化を進めている。

日本交通の都内タクシーでは既にキャッシュレスの割合が6割以上となっており、今後もキャッシュレス化の加速が見込まれるという。

乗務員における現金管理の簡素化、防犯にもつながり、またインバウンド需要が増加する中で、訪日外国人観光客の利便性向上、需要の取り込みにも寄与するものと期待されているため、同社は今回の対応に至ったとのことだ。

なお、キャッシュレス消費者還元の対象期間は2020年2月11日～2020年6月30日としている。

対象車両にはポイント還元のステッカーを掲出し、対象となる支払い方法は、クレカや電子マネー、交通系ICや決済アプリとなっている。