ローソンは、低利益の加盟店に対しての支援や複数店推進に向けた施策、新規加盟者への施策などを行うことを発表した。
同社が今回行う施策では、店利益の低い単店経営加盟店1,200店舗を対象に、月4万円の支援を追加するという。加えて、対象店舗が1年以内に複数店舗経営を実現すると、金銭的な支援を2年間延長し、奨励金150万円を支給する。
また、新規物件の契約において、従来は本部が物件の契約をした後に店舗を運営される加盟店の承諾を得ていた。しかし今後は物件選定後、加盟店承諾を先行し、承諾を得た物件のみと契約するとのことだ。
さらに、新規加盟者に対して、既存店（直営店またはFC戻り店）を経営してもらうことにより、予測日販との乖離を防ぎ、かつ新店従業員の募集の手間を削減するという。