日本マイクロソフトが、東京都港区が推進する「みなとワークスタイル宣言」の実現に向けた、職員の働き方改革の推進を支援することを発表した。
港区は、区職員等の庁内約3,600ユーザーが利用する統合コミュニケーション基盤として、マイクロソフトのクラウドソリューション「Microsoft 365」を導入。同社はMicrosoft 365 内の「Microsoft Teams」の活用において、実践ノウハウの共有などを行うことで、港区が目指す「働きやすい職場づくり」に貢献していくという。
港区では1997年以降、人口が増加の傾向にある。人口推計によると、2027年には1997年の約2倍となる30万人に達する見込みとなっており、行政需要の質・量への対応による区民サービスの向上と働きやすい職場づくりが課題となっている。
こうした課題解決手段の一つとしてICTの活用に着目し、2017年度に官民データ活用推進基本法に規定する市町村官民データ活用推進計画の先駆けとなる「港区情報化計画」を改定。同年7月には「みなとワークスタイル宣言」を行い、超過勤務の縮減や原則定時退庁、有給休暇の計画的な取得による働きやすい職場づくりに全庁を挙げて取り組んできたという。
同社は、国内の様々な分野の企業へ向け、Microsoft 365などの法人向けクラウドサービスの提供をしている。また、同社における働き方改革の実践から得た経験や知見の共有などを通じ、働き方改革の推進も支援。
実践で高い効果を上げているMicrosoft Teamsを、港区職員が早期に十分に活用できるように、実践のノウハウ等を共有することで、より効率的かつ迅速にコラボレーションできる職場づくりを支援していくという。
さらに、港区は2018年を「港区AI元年」とし、区民サービスにおける AI の活用・検証を開始し取り組んでいる。区ホームページの多言語対応にマイクロソフトの機械翻訳「Microsoft Translator」も活用しており、今後もより充実した区民サービスの提供と働きやすい職場づくりにおいて AI の活用を進める予定としている。
また、同社は港区の職員の働き方改革の推進の支援およびAI活用も支援していくという。