日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命保険は、2020年1月31日に総務大臣および金融庁に業務改善計画を提出したことを発表した。
今回、新たに約6万人を対象に顧客の契約内容に関する調査を追加実施するという。調査は、優先順位（※）が高いケースから順次開始され、不利益を被っている顧客については解消を図っていくとのことだ。
今後は再発を防ぐために、これまでの新契約月額保険料実績だけではなく、契約継続も評価される「ストック目標」を導入等により営業目標の見直すとのことだ。
また、調査業務の指揮命令機能を集約する組織等を設置することで適正な募集管理に向けた体制を強化していく方針も示している。
（※）約900人：過去5年間で新規契約を15件以上加入し、その半数以上が消滅）