NTTグループは、マレーシア現地のステークホルダと連携しマレーシア・サイバージャヤ地区におけるアジア初の実地検証を2020年2月より開始することを発表した。
同実地検証は、総務省2019年度事業「マレーシアにおける社会課題解決のためのスマートシティモデルの構築に関する調査研究」の一環として行われる。
車社会であるマレーシアにおいては、道路渋滞や自動車事故、危険運転等が日常的に発生しており、顕在化している社会問題の1つであり、都市のスマートシティ化による車両情報収集とその活用が喫緊の課題だという。
そこで実地検証においては、米国ラスベガス市にて2019年2月より提供中の車両監視ソリューションを現地のステークホルダのニーズにカスタマイズし提供する。
具体的には、サイバージャヤ内の交通量が最も多い交差点にカメラを設置し、交通量や車両情報分析を行うことにより、渋滞緩和・盗難車検知、さらには近隣ビジネス創造につなげることを企図するとのことだ。
今後、実地検証の結果を踏まえ、サイバージャヤをはじめとしたマレーシア国内各都市、さらにはASEAN諸国へのスマートシティソリューション展開を進め、ICTを活用した人々の生活満足度向上、都市の持続可能性向上、スマートな社会の実現をめざしていくとしている。