GMOインターネットグループが、同社グループで働くパートナーの感染リスクを排除し安全を確保するともに、安定したサービスを継続して提供するべく、新型コロナウィルスへの対策を取ることを発表した。

本日より2週間をめどに渋谷・大阪・福岡などの拠点において、在宅勤務を実施。さらに中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を行う。

同社は、緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉え、東日本大震災（2011年）の発生以降、BCP（事業継続計画）の構築に積極的に取り組み、全パートナーによる一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施。

これにより、セキュアな環境下で社内システムにアクセスする手段の整備および電話・インターネット・衛星回線等を介した複数の手段を用いた社内外のコミュニケーションを平常時より確立しているという。
　
またその他、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、同社グループで働くパートナーの感染リスクを排除し安全の確保を図るとしている。

同社に今回の対応について聞いたところ、
「中国国内の拠点は、北京・上海・香港のみとなるため、被害がもっとも拡大している武漢にはいません。現在具体的な人数は確認中だが、駐在、出張中のパートナーは、数名程度となっており、今後も状況に応じて在宅勤務期間は変動する可能性があるが、そこは臨機対応に対応したい。」とのことだ。

なお、本日は一部社員のみ出社勤務を行なっているが、本日中に電話の切り替え対応を行い、完全自宅勤務体制になるという。