JCBと富士通は、新たな決済連携プラットフォームを創出するための共同プロジェクトを1月17日より開始することを発表した。

両社は、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなどのそれぞれの機関がデジタルで管理している価値（デジタルバリュー）を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用するための連携プラットフォームの立ち上げを目指す。

近年、デジタル通貨や商店街などで使える地域通貨などの多種多様なデジタルバリューや、ブロックチェーンで管理されている多様なデジタルバリューの決済などが急速に普及している一方で、自分の持つデジタルバリューを管理できず有効活用できていない場合やデジタルバリュー決済の多様性と利便性の向上などの課題もあるという。

JCBと富士通は今回のプロジェクトにおいて、個人が保有する各種の異なるデジタルバリューを連携・変換し、複数のサービスで安心・安全に相互流通できるプラットフォームを提供することで、新たなデジタルエコシステムを形成し、これまでにない新たな決済社会を創出していくことを目指していくとしている。