Paidyは、電子商取引（EC）サイトなどで使える同社の決済サービスを不正に利用した詐欺事件が発生したと発表した。

Paidyはカードのいらない決済サービスで、デジタルコンテンツの購入にカードを使わない「Paidy翌月後払い」を手がけている。

本件では、悪意ある者がフリマアプリで取得した情報を不正に使い、加盟店サイトで「Paidy」決済を利用して、詐欺行為を行ったものだという。

現在は、加盟店や関係各社とと連携を取って対応しており、今後、詐欺に関する被害届を警察に提出し、警察の捜査に全面的に協力すると共に、悪意ある者に対しては損害賠償を請求する方針とのことだ。

同社は、不正利用防止策の見直しを行い、再発防止を徹底すると同時に、当面は被害拡大を防ぐため、悪用の懸念が高い取引における「Paidy」決済サービスの提供を一旦制限、もしくは停止するとしている。

代表取締役社長の杉江 陸氏は、

「本件にてお客様に大変なご心配とご迷惑をおかけ申し上げておりますこと心よりお詫び申し上げます。今回の被害を真摯に受け止め、大変多くのお客様と加盟店様にご利用いただく決済事業者として求められる不正との戦いを継続的に強化してまいります。」

とコメントしている。