日本マイクロソフトは、最高裁判所が推進する、民事訴訟手続きのIT化において、同社のクラウドサービス「Office 365」におけるコラボレーションツール「Microsoft Teams（以下「Teams」）」が採用されたことを発表した。

今回採用されたTeamsは、「Office 365」においてチームワークを実現するためのコラボレーションハブとして機能するアプリケーション。チャットによる会話を軸に、資料の共有や同時編集、Web会議や企業向け電話機能、各種アプリケーションとの連携が可能なことから、リモートワークやテレワークによる、法人の働き方改革やデジタル変革におけるコラボレーションツールとして利用されている。

また、ユーザーのTeamsのデータは、マイクロソフトの日本国内のデータセンターに格納されるため、政府・自治体・公共機関・医療・教育などの規制の厳しい分野の組織でも、安心して利用することができるという。


民事訴訟事件の争点整理における Teams の活用イメージ

今回裁判手続のIT化を実現するフェーズ1の取り組みとして、争点整理においてTeamsを利用することで、裁判の関係者は、場所にとらわれることなく、Teams上で資料を同時に閲覧し、表情等も確認しながら争点の確認、議論が可能になる。

なお、2020年2月から9カ所、2020年5月頃から5カ所の裁判所で取り扱われる民事訴訟事件の争点整理注からTeamsが活用される。民事訴訟事件の争点整理において、Teamsが活用されるのは世界初とのことだ。