GMOインターネットグループは、グループ本社および第2本社の2拠点を「ローカル5G（※）」の環境とするべく、ローカル5Gの無線局免許を申請すると発表した。

これにより、同社グループのプロダクト・サービスと5Gの融合を推進するとともに、同社内のコミュニケーションスペースをIT業界のエンジニア・クリエイターなど社外向けの5G活用の実験・テスト環境として開放し、最先端技術の共創を目指すとしている。

日本国内も5Gの普及に向けて政府主導で動き出しており、5Gの電波を特定の地域・エリアでの利用に限定し企業や自治体に割り当てるローカル5Gを制度化し、2019年12月24日に、事業者・自治体の申請受付を開始している。

これを受け、今後IoTを支えるインフラとなる5Gについて、社内にローカル5Gの環境を構築するべく、無線局免許を申請することに至ったという。

同社グループは、ローカル5Gならびに5Gに対応したインターネットサービスの普及に努め、新たなインターネットの価値創造とより豊かで便利な社会に貢献していくとしている。

（※）ローカル5Ｇは、携帯電話事業者による全国向け5Ｇサービスとは別に、 地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする新しい仕組み。