ドコモとNTTデータがAIを活用した電話業務を自動化するソリューションの提供をめざし、「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」を締結した。
2020年初旬より実業務における同ソリューションの有用性を検証する実証実験を行い、2020年4月以降に企業や自治体へサービス提供開始を予定しているようである。
同協定では、ドコモが提供する対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI」とアマゾンウェブサービスが提供するクラウド上にコールセンターを構築できるサービス「Amazon Connect」を組み合わせて開発した「AIによる電話応対技術」をNTTデータがRPAソリューションの「WinActor」および、「WinActor」を管理・統制するための運用ツール「WinDirector」の提供実績から導きだしたユースケースに適用するという。
さらにNTTデータが提供するRPAツール「WinActor」と連結させることで、パソコン操作を含めた電話業務を一貫してAIが代行するソリューションの提供を目指すとしている。
同社によると、昨今の働き方改革や労働力人口の減少により、業務効率化や生産性の向上が求められているなか、在宅確認、問い合わせ、レストランの予約など、「音声」によるコミュニケーションが必要なオフィス業務は依然として多い現状だという。
ドコモとNTTデータは、さまざまなソリューションやパートナーと連携し「音声」を活用したビジネスのデジタル化や、「音声」を利用したオフィス業務の効率化による生産性の向上を実現し、電話業務をデジタル技術で自動化する、新しい業務プロセス自動化のマーケットを開拓することで社会へ貢献するとしている。