リクルートは、取締役会において、リクルート傘下の完全子会社（同社の孫会社）の組織再編（以下、「本組織再編」）についての方針を決議したことを発表した。

リクルート傘下の完全子会社は、2012年に同社の中核事業会社・機能会社として設置され、それぞれの領域で、提供価値を高めるべく各事業を推進。

2018年4月からリクルートは、メディア&ソリューション事業の統括会社となり、同事業における戦略策定、意思決定の迅速化及び、Air BusinessTools（旧名称:Airシリーズ）等による中小企業の業務・経営支援サービスに取り組んできたという。

本組織再編の目的として、これら各中核事業会社・機能会社が、培ってきた事業運営ノウハウや多様な人的資産をリクルートに集約し、更なる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指すために、今回、リクルート傘下の完全子会社である主要な中核事業会社・機能会社をリクルートに統合することが最適であるという判断に至ったとのことだ。

具体的には、マネジメント・ガバナンス強化を進めながら、事業3要素（商品力・営業力・人財育成）の強化を図り、「次の10年を担う事業の育成強化」に取り組むとしている。

本組織再編の要旨としては、2021年4月を目途に、リクルートの主要な中核事業会社・機能会社7社を中心にリクルートに統合。また、本組織再編の手法及び新しい組織体制の決定に先立って、2020年4月を目途に、各社の商品部門及びスタッフ部門を統合する予定を示している。