IT、ロボットベンチャーらが参画する「スマート農業推進協会」設立

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が、国内におけるスマート農業のさらなる開発と実用化、人材育成を加速させるため、宮崎県新富町に「スマート農業推進協会」を設立したことを発表した。

同財団は「スマート農業推進協会」と連動し、自治体や企業間の連携、情報発信、採用強化に注力。技術と人材を結集し、日本および世界の農業課題解決に取り組んでいくという。

同協会は、「100年先も続く農業を実現する」をビジョンに掲げ、「知を結集し、稼げる持続可能な農業を実現する」をミッションとして宮崎県新富町に設立された協会。会長には、「九州パンケーキ」ブランドなどで知られる一平ホールディングス 代表取締役社長の村岡浩司氏が就任。理事には、スマート農業の集積地として協会設立の同日(2019年11月10日)に開設したコワーキングスペース「新富アグリバレー」の入居企業が参画した。

農業ベンチャーだけでなく、農業者やIT企業など食と農にかかわる多様な組織と人材が参画しており、イノベーションを生み出すのに最適な構成となっているという。

同協会の会員には以下の3種があり、特別法人会員については10社限定でこゆ財団との共同企画や、スマート農業サミット(年2回予定)での登壇機会を得ることができるとのことだ。

今後、同財団は「スマート農業推進協会」を通じて世界の農業課題を解決する技術と人材を輩出していくという。

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