Visa、大阪府らと「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定」を締結
Visaが、大阪府および、公益財団法人大阪観光局と「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定書」を締結したことを発表した。
2018年の大阪府の訪日外国人観光客訪問率は、東京都に次いで全国第2位（36.63%で）を記録（※1）しており、推計される訪日外国人観光客数は、1,142万人（※2）を超えている。
また、関西国際空港および大阪国際空港ではすでに、国際標準のセキュリティ認証技術を活用したVisaのタッチ決済利用できる環境が整っているが、2025年の大阪万博開催に向け、国内外観光客のさらなる増加が見込まれるという。
今後同社は、大阪府および大阪観光局とともに、消費額を含むマーケティング分析、観光地におけるタッチ決済を含むキャッシュレス環境の整備、国内外の観光客への大阪の魅力発信ならびに観光振興を推進することで、大阪の観光魅力の発信と観光誘客促進に貢献していくとのことだ。
（※1）観光庁「2018年年間値の推計」より
（※2）大阪観光局発表（JNTO「訪日外客数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」をもとに推計）