2,000万円問題を機に新たに動いた人は“2割”「お金に関する調査」

ファイナンシャルアカデミーは、全国の20代から50代の働く男女600名を対象に「令和元年の個人のお金に関する意識調査」と題して、老後2,000万円問題をきっかけにした消費者の意識や行動の変化を調査し、その結果を2019年12月2日に発表した。

約7割が「老後2,000万円問題を認知」

「老後2,000万円問題の概要を知っていますか？」という質問に対し、「はい」と回答した人は約7割となった。

全年代の8割が「老後2,000万円問題を自分ごとだと感じる」

老後2,000万円問題の概要を「知っている」と回答した人を対象に、「老後2,000万円問題について、自分ごとだと感じましたか？」とたずねたところ、約8割の人が「そう感じる」と回答。

また、「とても感じた」と「まあそう感じた」と回答した人の年代の内訳を調べたところ、20代が22%、30代が27%、40代が25%、50代が26%と、年代による差がほとんど見られず、老後資金問題は全年代において、自らがいつか直面する「自分ごと」の問題として捉えているということが明らかとなった。

老後2,000万円問題を機に、新たに2割が「何かしら行動を起こした」

「老後2,000万円問題をきっかけに、老後資金準備のために具体的な行動を起こしましたか？」という質問に対して、「資産形成を始めた」「情報収集や勉強を始めた」と回答した人があわせて約2割となり問題を機に新たに何かしらのアクションを起こしたことがわかる。

また「以前から老後資産形成を行っている」という人とあわせると半数を超える人が老後資金の準備に対してアクションを起こしている実態も明らかとなった。

問題をきっかけに行ったこと、「情報収集や身近な人への相談」

老後2,000万円問題をきっかけに行った具体的な行動をたずねると、「インターネットによる情報収集」がトップとなり、「家族との話し合い」「資産運用に関する勉強」「家計の見直し」がその後に続いた。

約半数が「公的年金以外に2,000万円以上必要」と回答

「老後資金として公的年金以外に個人で準備すべき金額は一人あたりいくらだと思いますか？」という質問に対して、2,000万円以上と回答した人が約半数となった。一方でわからないと回答した人も3割弱となった。

あてにしている老後資金、5人に1人は「公的年金以外にない」

「公的年金以外であなたが当てにしている老後資金は何ですか？」という質問に対して、トップ3は「預貯金」「定年後に働き続けることによって得る収入」「公的年金以外にはない」となった。

5人に1人は公的年金以外の老後の備えがないという実態も浮き彫りになりましたが、公的年金以外に準備する必要がない、と考えているわけではなく、どのように準備すれば良いのかわからない、という自体に陥っている可能性もあるとしている。

■調査概要
調査テーマ ：「令和の個人のお金に関する意識調査」
調査方法： インターネットによるアンケート調査
調査地域： 全国
調査対象 ：有職の男女600名
– 年齢構成：20代 25%、30代 25％、40代 25％、50代 25％
調査実施日 ：2019年11月7日（木）