ヤマト運輸は、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックをドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同開発し、2020年1月から首都圏に順次500台を導入することを発表した。
EVトラックの概要
今回、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で初めて開発し、首都圏に順次500台を導入することで、CO2の削減や住宅街での騒音低減といった環境面での取り組みをさらに強化するという。
また本車両は従来のトラックよりも小型で運転がしやすく、ドライバーの立場に立った設計としたことで、車両を使った業務に慣れていない人でもセールスドライバーとして活躍できるようになることから、働き方改革をより一層推進するとのことだ。
車両の特長
EVの導入によって温室効果ガスの排出量を削減するとともに、実際に集配を行うドライバーの立場に立った快適性、機能性、作業性、安全性の向上を図った設計。
- 乗り降りしやすく、体への負担を低減した運転席シート
- キーを操作せずに運転席、荷室の施錠開錠ができるキーレスエントリー
- 荷物の積み下ろし時の体への負担を最も軽減する地上高90cmの荷室床面
- 車両の死角を360°解消するマルチビューモニターの装備
業務中、１日平均200回の乗降を考慮してシート高を普通乗用車並みとし、加えてドア側（外側）のシート側面をフラットにすることで乗降性をさらに向上。さらに、素早く温感を得ることができるシートヒーターも標準装備。
キーを身に着けていれば、ドライバーの車両への接近、離脱をセンサーが感知して、自動で運転席や荷室が施錠、開錠。
大きく屈むことなく、また荷室に乗り込むこともなく荷物の積み下ろしを行え、最も体に負担をかけない設計として、荷室床面を90cmの地上高とした設計。
車両を真上から見下ろした映像が映し出される「バードビュー」に加えて、走行中シフトレバーがD(ドライブ)レンジにあるときは車両前方下部が、R(リバース)レンジにあるときは車両後方下部が、さらに方向指示器を左右に操作したときにはそれぞれ左右のドアミラーの死角となる側面下部がモニターに映し出される。これにより、360°車両の死角を視認することが可能。
同社は、初期導入の500台を、2020年1月から一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で順次稼働していく予定で、今後もEVを含む次世代モビリティの開発・導入を積極的に進め、2030年までに小型集配車両の半数、約5,000台の導入を目指していくとしている。