Plasmaは、11月1日からデータ経済と資本主義の次を模索する社会実験Exographを行うことを発表した。
この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦するという。
社会的背景と本社会実験の意義
AIやロボットの発展に伴い、働かなくても良い人が将来的に現れると言われており、また経済成長のみを追い求める資本主義に疑問を感じ、シェアリングエコノミーなど次の産業・社会構造を模索する人が増えてきているという。
そのなかで、例えば納税や労働以外に「生き様のデータ」を提供することで社会に貢献し、社会保障や金銭的対価を受けるという選択肢があっても良いのではないかと考え、今回のExographを企画し、社会として新しい価値観に対してどう対応するかを確かめる目的で今回の社会実験実施に至ったとのことだ。
本実験では以下の日程で数名の参加者を募り、実際の部屋にカメラを設置して動画データの収集を行う予定とのことだ。
- 11/1-11/15 参加者募集開始
- 11/15-11/22 参加者の面接
- 11/25~12/25 屋内データの収集
またそれと並行して取得した動画データを元に、有識者や消費財メーカーをはじめとした企業へのヒアリングを通して、もしこの動画データパネルを1万人規模で行なった場合に一人当たりの売上がいくらになるかを推定し、1月末に結果を公表する予定としている。
本取り組みでは、生活者が普段と変わらない日常生活を送れる状態を第一条件と考えているため、実際のマネタイズの際には、人物の顔や身体をCGでマスクするなどして匿名化し、コンテンツとして一般動画配信でのマネタイズではなく、消費者行動データとしてのマネタイズを目指す方針を同社は示している。