エンワールド・ジャパンは、同社のサービス登録者で、現在正社員で働いている年収800万円以上の人を対象に「副業」についてアンケートを行い、その結果を2019年11月7日に発表した。

調査結果の主なトピックスは以下になる。

  • 現在、副業を行っているのは、外資系・日系企業社員ともに約2割
  • 副業を許可しているのは、外資系企業で約5割、日系企業で4割弱
  • 副業実施率、外資系企業社員は本業の年収1500万円以上の人が高い
  • 副業の内容、外資系企業社員は「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」
  • 副業での年収「100万円以上～499万円以下」が最多
  • 副業が本業に「ポジティブに影響」している割合、外資系企業社員は48％、日系企業社員は63％
  • 副業をしていない人の約8割が「副業をしたい」と回答
  • 副業をしない理由、外資系企業社員は「本業が忙しい」、日系企業社員は「会社が禁止している」が最多
  • 副業をしたくない理由、第1位は「余暇は副業以外のことに利用したい」

現在、副業を行っているのは、外資系・日系企業社員ともに約2割

「現在、副業をしていますか。」と伺ったところ、外資系・日系企業社員ともに約2割が「副業をしている」（外資系企業社員：19％、日系企業社員：22％）と回答。

副業を行なっている理由については、外資系・日系企業社員ともに「収入」が第1位に。もっともポイント差が大きかったのは「本業の専門性を活かして経験を積む・専門知識を極める」（外資系企業社員：28％、日系企業社員：41％）で、日系企業社員の回答が外資系企業社員の回答を13ポイント上回りました。

副業を許可しているのは、外資系企業で約5割、日系企業で4割弱

勤務先で副業が許可されているか尋ねたところ、「副業が許可されている」と回答したのは、
外資系企業社員で49％、日系企業社員で37％となり、外資系企業社員の回答が12ポイント高い結果となった。

副業実施率、外資系企業社員は本業の年収1500万円以上の人が高い

副業の実施率を本業の年収別に見ると、外資系企業社員は年収1500万円以上の人が、年収1500万円未満の人に比べ、副業をしている割合が高いことわかる。
（外資系企業社員 本業の年収：2000万円以上 26%、1500万円以上～2000万円未満 29%、1000万円以上～1500万円未満 17%、800万円以上～1000万円未満 15%）

副業の内容、外資系企業社員は「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」

副業をしている人に、副業の内容を質問したところ、外資系企業社員のトップ3は「不動産投資」（25％）、 「コンサルティング・セミナー登壇・研修」（24％）、「株式投資・FX・仮想通貨への投資」（22％）となった。

一方、日系企業社員のトップ３は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」（34％）、「マーケティング（広告、商品企画など）」（25％）、「経営（企業、店舗、事業開発など）」（20％）と差がみられた

もっとも大きな差があったのは「マーケティング（広告、商品企画など）」（外資系企業社員：9％、日系企業社員：25％）で、日系企業社員の回答が16ポイント上回る結果となった。

副業での年収「100万円以上～499万円以下」が最多

副業のみでの年収でもっとも多かったのは「100万円以上～499万円以下」（外資系企業社員：35％、日系企業社員：36％）、次いで「10万円以上～49万円以下」（同：19％、30％）となった。

副業が本業に「ポジティブに影響」している割合、外資系企業社員は48％、日系企業社員は63％

副業をしている人に、副業が本業に与えている影響を尋ねたところ、「ポジティブな影響」と回答したのは、外資系企業社員は48％、日系企業社員は63％という結果に。

日系企業社員のほうが副業が本業にポジティブに影響していると回答した割合が高いことがわかる。

「ネガティブな影響」（外資系企業社員：20％、日系企業社員：12％）は外資系企業社員の回答が8ポイント上回った。

具体的にどう影響しているかについては、外資系企業社員、日系企業社員共に 「副業で得た知見・スキルが本業で活きている」（同：30％、50％）、「副業で得た人脈が本業で活きている」（同：15％、12％）が上位に挙げられた。

副業をしていない人の約8割が「副業をしたい」と回答

現在副業をしていない人に「副業をしたいと思いますか」と伺ったところ、約8割が「副業をしたいと思う」（外資系企業社員：75％、日系企業社員：77％）と回答。

「副業をしたいと思う」理由の第1位は「収入」（同：66％、66％）となった。

副業をしない理由、外資系企業社員は「本業が忙しい」、日系企業社員は「会社が禁止している」が最多

現在、副業をしていない人で「副業をしたいと思う」と回答した人に、副業をしていない理由を伺いました。外資系企業社員では「本業が忙しい・時間が作れない」（29％）、日系企業社員では「会社が禁止している」（43％）が最多となりました。

副業をしたくない理由、第1位は「余暇は副業以外のことに利用したい」

現在、副業をしていない人で「副業をしたいとは思わない」と回答した人にその理由を伺ったところ、第1位は「余暇は副業以外のことに利用したい（家族との時間・趣味の充実など）」（外資系企業社員：63％、日系企業社員：69％）となった。

もっとも差が大きかったのは「本業で十分な収入を得ている」（外資系企業社員：55％、日系企業社員：35％）で、外資系企業社員の回答が20ポイント上回る結果に。


【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：エンワールド・ジャパン サービス登録者 1,028名
勤務先企業区分比率：外資系企業 58%、日系企業 42%
年齢構成：20代 1％、30代 21%、40代 49%、50代 29%、60代以上 1%
調査実施期間：2019年10月1日～10月7日

＜参照元＞
年収800万円以上の外資系・日系企業社員における「転職による年収・キャリアの変化」実態調査
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