4割超が“資産形成は貯金より運用”と回答「資産形成に関する調査」

2019.10.31

マネックス証券（以下「マネックス証券」）は、今年に入り老後2,000万円不足問題が話題になったことに加え、消費税増税の実施を踏まえて、資産形成に関する意識調査を実施。その結果を2019年10月29日に発表した。

不安が増した人の割合はマネ活層と一般層で2倍の差に

「老後2,000万円不足問題」は、どちらの層でも「知っている」「聞いたことがあるような気がする」を足した認知率が90%を超えた。

セカンドライフへの不安は、本報告書により2つの層とも増していますが、マネ活層と一般層を比較すると、マネ活層の「不安は増えない」と回答した比率は一般層の約2倍となった。

「老後2,000万円不足問題」認知後、マネ活層の40%が何かしらの行動に移したのに対し、一般層は25%にとどまった。

同社は、本報告書は頻繁にメディアにも取り上げられ広く知られることなったが、マネ活層は一般層よりも、報告書の内容を元に自身の資産運用についてもきちんと検討した人の割合が多かったことが伺えるとしている。

一般層のうち、不安解消の手段として資産運用を重視している人の割合は15％にとどまっていることがわかる。

その中でも、一般層の20～30代男性は、預金より運用だと考える人が「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」を合計して、それぞれ40％超存在していることが明らかとなった。

年金への期待度は、マネ活層が35％という結果であるのに対し、一般層は18％にとどまった。同社は、マネ活層は、金融商品への関心と理解に加えて、年金制度によって、将来受給できる金額などへの理解も進んでいることが伺えるとしている。

セカンドライフの貯蓄について尋ねたところ、一般層は、約66％が60 歳までに2,000万円も貯蓄が必要だとは感じていなかったという結果となった。

一方、マネ活層は総じて目標額が高く、半数以上が少なくとも2,000 万円の貯蓄が必要だと考えており、さらに5,000万円以上を目指している人も約19％となった。

女性の一般層は男性に比べ、「老後2,000万円不足問題」報告書の報道に不安を覚えた割合が高くなっている。

男女とも、行動を起こした人の割合は年齢が低いほど高くなっているが、女性は誰かと話題にはしているものの、実際に調べたり、商品を購入したり等のアクションを起こした人は少数であることが明らかとなった。

女性は投資や運用が怖いという思いが男性よりも強い傾向にあるが、一方で興味は持っているものの始めるきっかけが掴めていない状況も見受けられる。

■調査概要と回答者の属性
調査方式：インターネット調査
調査対象：20歳～69 歳の男女
回答数： 2,064
調査期間：2019年9月20日～9月21日
調査委託先：株式会社マクロミル