GVが運営する、お金の情報サイト「まねーぶ」は、全国20歳～69歳の消費者2,000人を対象にキャッシュレス還元事業の意識調査を実施し、その結果を2019年10月29日に発表した。
調査結果を一部抜粋し、以下にて紹介する。
- キャッシュレス利用者は94%を占めるも、全体の34%がキャッシュレス還元事業を理解していないと回答
- 消費者の4人に1人（25%）がキャッシュレス還元事業に反対と回答
キャッシュレス利用者は94%。全体の34%がキャッシュレス還元事業を理解していない
全国の消費者2000人を対象に、キャッシュレス利用の有無（増税前後）とキャッシュレス・ポイント還元事業の理解度について調査したところ、「増税前からキャッシュレス利用あり」86%、「増税後からキャッシュレス利用開始」8%と、キャッシュレス利用者は増加している傾向で94%を占める結果となった。
また、キャッシュレス還元事業への理解度では、全体の34%が「理解していない（知らない含む）」と回答し、キャッシュレス利用者の内3割が同事業の内容について理解できていないことが明らかになった。
消費者の4人に1人（25%）がキャッシュレス還元事業に反対と回答
消費税増税にあわせて実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」についての賛否を調査したところ、「賛成」56%、「どちらでもない」20%、「反対」25%と、4人に1人が反対派という結果となった。
また反対派の内、86%がキャッシュレス利用者、14%がキャッシュレス非利用と、キャッシュレスを利用しているにも関わらず、同事業について否定・不満の声が多く目立った。
調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間：2019年10月16日～2019年10月20日
調査対象：全国20歳～69歳男女2000人
調査監修：株式会社Money&You代表取締役 頼藤 太希
＜参照元＞
【増税後・消費者意識調査】4人に1人がキャッシュレス還元事業に反対
GV