セブン&アイHDは、「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでいるが、今般、更なる成長を実現していくために、2019年10月10日開催の同社取締役会において、同社グループ戦略における事業構造改革について決議したとことを発表した。

構造改革の概要

  1. セブン‐イレブン・ジャパン
    • インセンティブ・チャージの見直し（2020年3月より適用予定）

      • 今回のインセンティブ・チャージの見直しにより、加盟店1店当たりの利益は年間で平均約500千円改善する見込みとしている。結果、本部利益には約100億円の影響があるとのことだ。

    • 店舗政策

      • 不採算店の閉店加速（2019 年下期以降、約1,000店舗の閉鎖・立地移転を実施）

    • 人員政策

      • 本部人員適正化（会計改革実施・店舗開発人員の適正化、非営業部門の人員適正化）

    • 売場政策

      • 新レイアウトの展開（2019年度7,000店導入）、省人化対応 。

  2. イトーヨーカ堂
    • 店舗政策

      • 33店舗をグループ内外企業との連携、閉店を検討

    • ＭＤ政策

      • ライフスタイル事業※のMD改廃、および売場減積(※衣料、住居関連商品を取り扱う事業（催事除く）)

    • 組織改編

      • 食品館事業は、分社化を視野に、グループ連携で収益性改善を図る・

    • 人員政策

      • 2022年度末の従業員数を2018年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、約▲1,700名の適正化。

  3. そごう・西武
    • 店舗政策

      • 閉鎖：西武岡崎店(2020年8月予定)、西武大津店(2020年8月予定)、そごう西神店(2020年8月予定)、そごう徳島店(2020年8月予定)、そごう川口店(2021年2月予定)

      減積：西武秋田店(2021年2月予定)、西武福井店(2021年2月予定)

    • 人員政策

      • 2022年度末の従業員数を2018年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、約▲1,300名の適正化。

    • 売場政策

      • 基幹店についてはプロパティマネジメント導入に加え、成長領域（コスメ、ラグジュアリー、食品等）を更に強化。郊外店についてはプロパティマネジメントの強化を実施。

同社グループは、本件が2020年2月期の同社連結業績に与える影響については、現在精査中であり、今後業績に与える影響が判明した場合には、速やかに開示する方針としている。