ブロックチェーン活用の無料リーガルテック「e-sign」日本初上陸
blockhiveは、エストニア発の電子契約プラットフォーム”e-sign”の日本展開を発表した。
”e-sign”の特徴
- 日本初・完全無料の電子契約プラットフォーム
- デジタルIDも無料で取得可能! 本人性を担保してなりすましを防止
- ブロックチェーンを活用して強固な耐改ざん性を実現
エストニアでは、ほぼ全ての国民がe-ID（エストニア版マイナンバーカード）を用いて電子署名しており、完全無料で電子契約を行うビジネス環境が構築されている。電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人に欠かせないツールとなっているという。
電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、電子契約プラットフォームを完全無料で提供するとのことだ。
同サービスのユーザーは、スマートフォンアプリから公的本人書類（マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど)を登録することで「デジタルID」を無料で作成できる。
デジタルIDは、e-signへのログインの他、連携サービスへのログインにも用いることが可能。
同サービスでは、ブロックチェーン上に契約締結日などのタイムスタンプを記録することで、高い耐改ざん性を実現させる。
また、電子署名の有効期限は従来5年間のものが多かったところを、ブロックチェーンを用いることで半永久的に記録することが可能となり、有効期限問題を解消することも可能になったとのことだ。
エストニアでは電子署名を活用し、GDP2%に相当するコストを削減。国家が発行するデジタルIDカードにはICチップが組み込まれており、物理的な身分証明書の役割に加えて、電子世界上の「デジタル印鑑」として活用することが可能。
その普及率は約98％と、ほぼ全ての国民が電子署名可能なIDを所有しており、日常で署名するほとんどのケースにおいて電子署名が活用されているという。
同社は、印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指していくとしている。