弁護士法人せいわ法律事務所が、経営者・人事担当者に代わり弁護士が直接退職交渉等を行う退職交渉代行サービス「Resgent (リスジェント)」をスタートした。

Resgentは、従業員に業務改善を求めたい、辞めてもらいたいという経営者、人事担当者に代わり、弁護士が直接従業員の方への改善、退職交渉等を行うサービス。

企業が事業の再構築(リストラクチャリング)を進める際、計画に沿って従業員に業務改善を求めたり、必要に応じて退職を求めたりする必要があるが、企業にとって、これらの対応は、非常にストレスとなることも多く、なかなか再構築が進まないケースが多々あるという。

同サービスにより、経営者、人事担当者の精神的負担を軽減し、他の業務に注力してもらうことにより企業の総合的な業務改善を図ることを目的としている。

具体的なサービスは以下の通り。

  1. 即時退職交渉・解雇型

    2. 今すぐに、退職交渉・解雇が必要な従業員がいる経営者をサポートするサービス。
    期間を定め退職交渉、解雇を行い、すでに従業員を解雇する理由が明確に存在する会社に、リスクの大きさを説明した上で契約を行い、代理人として退職交渉・合意書の作成・解雇等を行う。

  2. 顧問契約＋退職交渉・解雇型

    3. 事前にしっかりとした計画を立てることで、紛争化のリスクを低減しつつ、退職交渉・解雇したい経営者をサポートする。

    従業員が、業務命令に違反している、指示に従わない証拠を残し、従業員を解雇することの正当性を確保し、会社側のリスクを減らしながら退職交渉を行い、リスク低減期間を設けることで、後々の紛争化を防具という。

    なお、会社の状況を鑑みて、退職交渉・解雇だけでなく、その他の経営に関する相談を行うことができるため、総合的な経営判断により経営の再構築を目指すサービスとなっている。

なおサービスの選択基準は、相談時に現在の状況や求める結果をヒアリングし、解雇を行う手段やそれに伴うリスクを総合的に判断した上で提案を行うという形になっている。