マイナンバーカード保有率は20%超え「マイナポイントに関する調査」 | AMP[アンプ]

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カンムは「マイナポイント」でのキャッシュレス還元に関するアンケートを実施、2019年10月3日にその結果を発表した。

今回の主なトピックは4つ。

若者、シニアともに高いマイナンバーカード保有率

「マイナポイント」の利用はマイナンバーカードの所持が前提である。その有無を尋ねたところ、29歳以下の若者世代では22%、50歳以上のシニア世代では37%が所持しており、政府統計の13%（2019年4月現在）と比べて高い保有率だった。

しかしながら若者世代では半数以上が「どれも持っていない・わからない」と回答しており、通知カードと実カードの混同がありそうである（実カードは交付申請が必要だが、通知カードは未成年含め全国民が受け取っているため）。

2020年度（予定）からの実施内容は何かを尋ねたところ、正解の「マイナンバーカードとは違う新しいポイントシステムが導入される」を選んだ人は全年齢のうち4%だった。いまだ制度決定がされていない以上、低い正答率も妥当といえる。

ただし、マイナンバーカードを使って買い物ができるようになる、マイナンバーカード自体にお金をチャージできるようになると思っている人々も現時点でそれぞれ10%以上いた。決定後の制度広報は慎重に行われる必要がありそうだ。

また「マイナポイント」の利用には「マイキーID（マイナンバーとは異なる公的認証用のID）」が必要となる。

これがあると公共施設の利用や地域商店街のポイントなどをマイナンバーカード一枚で横断的に利用できる、現時点では適用自治体が限られていることもあり、認知度は全年齢のうち5%どまりだった。

「マイナポイント」現行案について、まずメリットを説明したうえで世代別に利用意向を尋ねた。「使いたい」と答えた人は、29歳以下の若者世代では78%、50歳以上のシニア世代では71%となった。

ただし実際には、このポイント還元を受けるには以下の条件を満たす必要がある。

これを説明したうえで再び尋ねたところ、条件の複雑さが影響してか、29歳以下の若者世代で利用意向は下がった（78%から71%）。それに比べ50歳以上のシニア世代は手続きが面倒でもさほど気にしない傾向である。

制度実施にあたっては、わかりやすい案内や手続きの簡素化が若者世代の普及度を左右すると考えられる。

メリットや手続き説明のあと、最終的に「マイナポイントを使いたくない」と答えた人に複数回答で理由を尋ねたところ、前述と同じ世代差が表れた。

29歳以下の若者世代では「手続きの方法がわからない、または複雑すぎる」を挙げた人が53%で最多だった。しかし50歳以上のシニア世代で手続きを理由に挙げた人は21%に留まり、もっとも多い理由は「セキュリティに不安がある（79%）」である。

そもそもマイナンバーカードを持ちたくないからという人もシニアのほうが10ポイント多く、ポイントバックをあきらめても利用を避けたい層の存在がうかがえる。

マイナンバーについては漏洩や誤送付などの情報事故が時おり報道されるので、年齢の高い世代ほどその印象が強いのかもしれないと同社では分析している。

同じく最終的に「マイナポイントを使いたい」と答えた人に複数回答で理由を尋ねました。前の設問では面倒な手続きを嫌う傾向にあった若者世代だが、それでも25%という高還元率の誘因力は強く、その点を一番の魅力として挙げた人が86%に上った。

シニア世代ではこの点が78%とやや下がり、かつ「マイナンバーカードを持っているから」という回答は若者世代より多く見られた（若者14%、シニア25%）。

前述のように手続きを厭わないシニア世代で、かつすでにマイナンバーカードの交付を済ませている場合においては、一見煩雑に思えるマイナポイント制度にもさほど抵抗を覚えないのかもしれないと同社ではみている。

※調査概要
期間：2019年9月19日～ 2019年9月24日
方法：インターネット調査
対象：「バンドルカード」ユーザー合計408サンプル。うち29歳以下は221サンプル、50歳以上は49サンプル